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  • 残業代ゼロはマスコミのレッテル!?実際はどういう事なの?

    yamai

     



     

    「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ!国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」

    民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ。

    このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、

    〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉

    とつぶやくと、1万回以上もリツイートされた。

    筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。

    4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、

    柚木議員「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」

    赤石・日本経済再生総合事務局次長「国家公務員は労働基準法の適用除外。産業競争力会議で議論するつもりはない」

    これだけ聞くと、山井議員に限らず多くの人は勘違いしてしまうだろう。山井議員は、国家公務員に「残業代ゼロ」を適用しないのは、それが酷い制度だから、と解釈している。ツイッターをリツイートした1万人以上も、せき髄反射的に同じ勘違いをしたのだろう。

    実際、このものすごい誤解・勘違いをビデオでみて、筆者は思わず吹き出してしまった。もっとも、筆者にとって誤解・勘違いが起こるのは、「官より始めよ」と言った時から想定内であって、これに懲りずに国会でさらに議論を進めてもらいたい。

    何が誤解・勘違いなのか。

    産業競争力会議で議論されていることを、民主党議員に限らず、マスコミを含めて正確に理解していないからだ。一番大きな原因は、民間議員から会議で提案された「ホワイトカラー・エグゼンプション」「残業代ゼロ」と思い込んでいることだ。マスコミは、「わかりやすく」と言いながら、理解不足も手伝って、自らの主張に都合がいいように言葉を置き換える。これはその典型例だ。

    国家公務員はすでに「ホワイトカラー・エグゼンプション」

    「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは、正確に言えば、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない、つまり労働基準法の適用除外制度だ。その場合、残業という概念がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。その代わりに一定の成果報酬だ。

    欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。欧米の全労働者に対する適用除外対象者の割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2%程度と言われている。日本では民間の制度としては未導入である。ところが、日本でも国家公務員については、赤石次長の国会答弁のとおり、労働基準法の適用除外になっている(後述参照)。

    そこで、国家公務員の残業実態や残業手当がどうなっているのか見てみよう。

    実際の国家公務員の残業実態については、全職員の数%程度しかいないキャリア組と残り多くのノンキャリア組で異なっている。これは仕事の内容が異なっているからであろうが、キャリアの残業時間が多い。筆者が現役官僚であった時代は、終電で帰宅できるのはまれで、タクシーで深夜2、3時に帰宅することが日常化していた。

    そうなると、キャリア組では1ヵ月の残業時間が100時間から200時間以上になることはザラだ(ノンキャリアでも部署によってはそうなる人もいる)。しかし、役所の残業予算はあらかじめ決められているので、法律改正などで忙しい部署とそうでない部署で予算配分に差が付けられていたようだ。この予算配分の差は役所によってもあり、相対的に財務省は残業予算の配分が手厚かった。

    いずれにせよ、省庁や部署などの実態に応じて、1ヵ月20数時間から100時間程度までを上限として残業手当が配分されていたようだ。

    筆者の個人的なことを言えば、ほとんどの部署で総じて言えば、残業をしていない。有名な国会待機も、いわゆる「連絡先待機」と言って、国会質問が来たらすぐに呼び出してくれと誰かに頼んで帰宅していた。しかし、残業をしていないにもかかわらず、残業代はしっかりついていた。残業予算の平等な割り振りのためである。

    これで、民主党議員の誤解・勘違いがわかるだろう。国家公務員は、産業競争力会議の民間議員が主張している一定の職種に対し「ホワイトカラー・エグゼンプション」になっている。しかし、「残業代はゼロ」でない。4日の厚労委員会にいた民主党議員は、おそらくこれらの事実を十分に知らなかっただろう。

    柚木議員の質問のように、国家公務員に対して「残業代ゼロ」を導入すべきと質問すると、国家公務員の残業代をゼロにできないので、答えは「ノー」だ。しかし、政府がこう答えると、民主党議員は、国家公務員には残業代を払って民間には残業代ゼロにするのか、と誤解に基づき怒り出すだろう。だから、政府はまともな答弁ができない。

    もし、国家公務員に対して「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すべきと質問すれば、「すでにそうなっている。ただし、残業代はゼロでない」と答えられる。

    以上でわかるとおり、質問者がきちんと内容を理解しないと、とんでもない問答になってしまう。なお、赤石次長もちょっと気を利かして、「国家公務員は労働基準法の適用除外」の後に、「ただし、残業代はゼロでない」と答弁したら、相手はびっくりして面白かっただろう。

    官僚のさじ加減で決まる「裁量労働制」との違い

    さて、労働時間の規制緩和について、これまでの産業競争力会議を整理しておこう。

    はじめは民間議員が問題提起した。年収1000万円以上の労働者や国が指定する範囲の労働者について、本人希望と労使の合意を前提として、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働基準法の適用除外)の導入が提案された。これに対し、マスコミなどは「残業代ゼロ」だとし、労働界などからも反対が起こった。

    5月28日の産業競争力会議において、民間議員から新たな提案があった。対象となる職種は年収を限定せず、一定の責任ある業務・職責を有する者として、例えば、経営企画・海外プロジェクト・新商品企画開発等の担当リーダー、ファンドマネジャー、IT、金融等ビジネス関連コンサルタント、経済分析アナリストについて、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働基準法の適用除外)としている。主に現業的業務、定型的・補助的業務、経験の浅い若手職員層は対象外、つまり労働基準法の適用とされている。

    一方、厚労省からも提案があった。これまで、民間議員の「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働基準法の適用除外)に反対であったが、民間議員提案の対象をより絞って一部で容認に転じた。具体例として、成果で評価できる世界レベルの高度専門職を挙げた。それ以外については、以下に述べる現行制度の裁量労働制で対応したいとしている。

    日本では、民間で「ホワイトカラー・エグゼンプション」はないが、それに類するものとして「裁量労働制」がある。この制度は、労働時間概念は残っていて、実労働時間に関わらず、みなし労働時間分の給与を与える制度だ。いくら働いても残業時間が増えるわけでない。

    この対象になっている労働者は、専門業務型といわれる
    ①研究開発
    ②情報処理システムの分析・設計
    ③取材・編集
    ④デザイナー
    ⑤プロデューサー・ディレクター

    など19業種(労働基準法38条の3)と、企画業務型といわれるホワイトカラー労働者(労働基準法38条の4)で、労働者に占める割合は8%程度だ。

    ただし、制度の運用は厚労官僚のさじ加減ひとつであり、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪い。こうした意味で、ホワイトカラー・エグゼンプションと裁量労働は似て非なるものだ。皮肉を込めて言えば、裁量労働制とは、労働者の労働時間の「裁量」ではなく、厚労官僚の「裁量」を尊ぶ制度だ。ホワイトカラー・エグゼンプションには、厚労官僚の裁量の余地はまったくない

    産業競争力会議の議論は、このままいくと、厚労省案のように、民間の専門業務型・企画業務型の非定型業務において、一部、労働基準法の適用除外とするが、そのほかではそのまま労働基準法を適用した裁量労働のままになりそうだ。その一方、国家公務員では、すべて労働基準法の適用除外のままだ。

    「定型業務」の公務員には労働基準法を適用するべき

    最後に、望ましい制度改正を考えよう。

    官民で労働基準法は同じく適用すべきであるという原則(地方公務員は労働基準法が適用される)から見れば、民間と国家公務員のアンバランスは説得的でない。
    seido

    この際、国家公務員でも労働基準法を定型業務職員には適用すべきである。そうすれば、民間での労働基準法の適用除外が広がりかねないという心配はなくなるだろう。広がる場合には、国家公務員も同じ条件になるからだ。

    その一方で、民間に対して、一定の非定型業務(具体的な対象範囲は全労働者の8%程度の現行裁量労働制の対象業務をベースに検討)で、労働基準法の適用除外を認めるべきだ。ただし、この場合、労働時間だけを労働基準法の適用除外にして、労働基準監督者の立ち入り調査では労働基準法を適用させるべきだ。

    産業競争力会議の民間議員も、厚労省も、民間ばかりを対象として議論しているので、なかなか折り合えない。国家公務員を一緒に処理すれば、お互いが納得できる案ができる、これは、幾何の問題を解くときに補助線を一本入れて解くのに似ている。

    せっかく総理の下で産業競争力会議が議論するのであるから、国家公務員まで含めていい制度改正をしてほしいものだ。

     


    抜粋終了

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