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  • 【琉球新報】問題のすり替え発動!テロ資産凍結法にびびる! 「市民が巻き込まれる」←秘密保護法と一緒の言い訳

    公開日: : 最終更新日:2014/09/29 メディアの捏造と報道しない自由 ,

    ryuukyuusinpou

    1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2014/09/27(土) 21:56:41.89 ID:???

    ★<社説> テロ資産凍結法案 国民的理解を得られるか
    2014年9月26日

    政府は国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、資産を凍結する新法案を臨時国会に提出する方向で調整に入った。

    国際テロ組織「アルカイダ」を資金力で上回るとされる過激派組織「イスラム国」の台頭など、世界はいまだテロの脅威にさらされている。

    テロの根絶に国際社会が一致協力して取り組むことは当然である。
    日本も2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のテロ対策を充実・強化する必要に迫られている。
    だが「テロとの戦い」を錦の御旗にすれば、何をやってもいいということにはならない。

    新法案は、国内の過激な活動家らが国連安全保障理事会決議に基づいてテロリストに指定された場合に適用対象とすることを想定している。指定された団体・個人への送金は許可制とすることで実質的に資産を凍結する。

    形式的には安保理決議による指定を想定するが、実質的には日本の捜査当局などが指定に向けた資料を作成することが予想される。

    「テロ行為に関与する恐れ」などの構成要件は曖昧であり、捜査当局によっていかようにも解釈できる余地がある。政府などの意に沿わない市民活動や組合活動などにも拡大解釈される恐れがある。
    厳格さを欠いた法案が果たして国民的な理解を得られるだろうか。

    国連で00年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」に日本は同年12月に署名した。
    条約加入にはテロ資金を断ち切る法制に加え、共謀罪の新設が前提となる。
    日本はいずれも不備があると指摘され、署名から14年近くたつが条約加入には至っていない。

    条約加入を実現したい政府はテロ資産凍結法案に続き、今回は見送った共謀罪の新設を今後目指すことは確実である。
    共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は3回廃案になっている。
    その背景には殺人などの重要犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となることへの国民の根強い反発がある。
    共謀罪が広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがある。
    犯罪が実行に移されて処罰するとの刑事法体系の原則からも逸脱する。

    テロ資産凍結法案と共謀罪は罪なき市民が巻き込まれる危険性をはらんでいる。
    国際社会の要請とはいえ、慎重にならざるを得ない。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232108-storytopic-11.html

     

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411822601/



    2: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 21:59:16.06 ID:eiBJatXb7
    なんでやねん

     

    3: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 22:04:58.69 ID:SpKs7lvGa
    沖縄の市民活動家は自分たちがテロリストだって自覚してんのねw
    宜野湾に革マルの事務所とかあったし、あながち間違いでも無いんだけど

     

    4: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 22:11:07.00 ID:l4oR0yH13
    市民団体って他の国のスパイ以外、日本にはいないんだけど。

     

    5: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 22:15:03.68 ID:Fz5fxP3A9
    また反日左翼系マスコミが騒ぐ。

     

    6: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 22:15:21.20 ID:4m+MjBmAF
    団体のように見えるが最終的には一個人の資産凍結目的だからなぁ
    最初はそういう組織をって口だけで言うけどね

     

    7: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 22:18:14.36 ID:YkWpmiTkp
    つまり
    この法案に文句いう団体が怪しいってことでしょ
    まるで○○ホイホイですねぇ

     

    9: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 23:04:25.03 ID:Bojn/RzlT
    日本へのテロ組織・日本へのテロ支援組織が炙り出されてまいりました

     

    12: 名無しさん@13周年 2014/09/27(土) 23:06:28.06 ID:zpu3dlA/u
    プロ市民がびびってるんだろwww

     

    15: 名無しさん@13周年 2014/09/28(日) 02:03:56.88 ID:wEkAVmiqC
    琉球新報には疚しい部分が
    心のどこかにあるから問題
    視しているのか?ww

     

    19: 名無しさん@13周年 2014/09/28(日) 08:57:52.64 ID:e+CJTGdBf
    民商など共産党系団体の豊富な資金源を暴け

     

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    やっぱりこういう手で来ましたね。
    秘密保護法案の時と一緒です。思い出してみましょう。

    秘密保護法案は機密に関わらない人にとっては全く関係のない法案です。
    普通に暮らしている人にとっては機密に関わる事なんてないので、心配する事はありませんよね。

    【動画】安倍首相「日本に移民は必要ない、内閣でも検討していない。特定秘密法案はスパイを裁くための

    ちなみに嫌がっている人って誰なんでしょう。

    1分しかやってない秘密保護法に反対するデモを特集する朝日新聞
     
    【銃弾1万発提供】韓国と朝日新聞が手を組んで秘密保護法を消そうと企んだのではと噂
     
    米国政府、特定秘密保護法に賛辞 「中韓のスパイを排除してくれて嬉しい」 (各TV局 報道の自由に
     
    気になる記事 なぜ彼らが秘密保護法にそこまで反対するのか
     
    【びっくり速報】特定秘密保護法案反対デモに中国人が参加w

    この嫌がっている人達の言い分は、
    「何も言えない社会になる」
    とか言ってましたね。

    今回のテロ資産凍結法に関しても同じ手法が使われています。

    「市民が巻き込まれる」これを終着点として文章を作成してそうですね。

    見てわかる通り、テロに関わらない人にとっては全く関係ありません。
    これに懸念している人たちは、テロに関わり合いがある人達。って事になりますね。

     

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    カテゴリ:メディアの捏造と報道しない自由
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    Comment

    1. orange より:

      反日派にとっては「市民=プロ市民=反日テロ集団」という図式なのでしょう。一般の人が言う「市民」とは全く異なるのだと思います。

      • あいか♪ より:

        市民に間違いはない!っていう論調だとは思いますが、「市民」って言葉をいいように使い分けしますよね。
        これぞダブルスタンダード

    2. ふわふわ より:

      琉球新報では、一般市民の私も、テロ共謀に関わる人間と見做すのでしょうか(笑)
      あいか様、こんにちは。

      もうご覧になったかも知れませんが、昨日28日に余命さんにアップされた記事2件でコレに触れてますね。
      二件目の反対識者のリストは貴重です。
      浄土真宗って何だ(笑) キリスト教はウリスト教と理解してますが。
      政教分離の筈なのに(笑) 政治活動、止めて頂きたい。

      特定秘密保護法に関しては、安倍総理も「ネーミングに失敗」と仰ってました。
      そのまま、「スパイ防止法」にして頂いた方が、説明もし易かったと。

      話変わってすみません、実は、三橋経済新聞で、未だに「移民政策が進められており」と書かれてます。
      私、以前、コメント欄に、あいか様の7月の記事のリンク張って、「もう終わりましたよ」って知らせて上げたんですが(笑)
      河野派はチャンネル桜以下、情報戦がヘタですね。消費増税の件と言い、三橋先生は経済識者として間違った情報を元に論を展開されている事になります。コレは恥ずかしいです。

      あ! 竹島提訴記事をリンク紹介した拙宅の記事、ブログ村で注目記事1位を取りました!
      もうランキングは下がりましたが、あいか様のお陰です。ありがとうございます!

      • あいか♪ より:

        すごい!!注目記事1位おめでとうございます!!
        私もがんばらねば!

        余命さんの記事は後ほどまとめます!

        移民に結び付けようとする人はまだ結構多いですよね。

        琉球新報もそうですが、余命さんの記事によればしばき隊の人を逮捕した時に、本人だけではなく周りの人も対象になっていたとありました。
        反社会勢力の方棒を担いでいる琉球新報は対象になりそうですけど、そこで働いている社員はもちろん対象になりそうですよね。

        もし、有事となった場合、反社会勢力の中の純粋な日本人は見分けがつかないという記述もありました。
        それは例えば、琉球新報の中のだれだれ。というよりも琉球新報全体を対象にするという事に繋がるような気がします。

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