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  • なぜ外患誘致罪にできないの?外患罪は未遂でも死刑。外国から武力の行使があった時に認定。

    公開日: : 最終更新日:2014/11/28 気になる記事色々 , ,

    gaikanzai


    外患誘致罪は適用が難しいのでアメリカのように愛国者法や国家転覆罪などを制定して厳重に取り締まるべきです。
    確かに外患誘致したご面々です。

    外患罪

    外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。

    外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

    行為
    外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。

    「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。

    法定刑
    本罪の法定刑は死刑のみ
    未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。

    共犯
    外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。

    外患援助罪

    行為
    本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

    「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力全ての形態を含む。

    外患予備罪・外患陰謀罪
    罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/外患罪

     

    外患罪で死刑だ!という声をたまに見かけますが、実際に他国からの武力行使があった時に外患罪と認定されるようです。

    井上さんの対中国に関して述べられています。
    中国はというと、余命さんの記事より、民主党軍事機密漏えい情報より日本には勝てないと知って対日開戦は諦めたとの事です。
    しかし、懸念される事は、軍部が勝手に動いて日本に攻撃してくる可能性です。
    中国は権力闘争が激化し、江沢民が習近平を陥れようと香港デモをおこさせ、習近平に武力鎮圧させ世界的にバッシングさせる計画であった。というニュースも出ていました。
    軍が勝手に動いて攻撃してくる可能性は無きにしも非ず。

    外患罪の規定に
    武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。
    とあります。
    戦争とならなくても武力行使してきた場合には外患罪が使えるという事ですね。
    中国の場合はこちらに当たりそうな気がします。

    韓国の場合を考えてみます。
    韓国の場合は、韓国が竹島で軍事演習していますね。
    日本国内で他国が侵入している。という事になります。

    外患罪の規定に
    公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えること
    とあります。
    思いっきりこれに当てはまっちゃいますよね。

    更に、
    ・戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。
    ・兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。
    ・実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者
    とあります。

    これ、たくさんの人が引っかかっちゃいますよね。
    軍に関わってなくても関与している人は対象になっちゃいますね

    韓国に関してはすでに竹島軍事演習という実行してしまった事があります。
    後はタイミングだけでしょうね。
    かなり多くの人が対象となるので、反発は必至。抵抗勢力となる恐れもあります。
    テロ資金凍結法案で反社会勢力一掃の頃合いを見てのタイミングになるかと思います。

     

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    Comment

    1. ニダキラー より:

      韓国の竹島における軍事演習、北朝鮮が発射したミサイルの領海内への着弾等の事案については、外患誘致罪の適用が可能だと思います☆

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