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  • 左翼が嫌がる「不法滞在者通報メール」を活用しよう! 「STOP!メール通報」連絡会が真っ赤!【余命】

    houmusyoueijyuukard

     さて前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。
    とくに在日韓国人は、
    本国からは棄民締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化

    外圧によるテロ規制強化
    テロ関係法の成立
    嫌韓の増大等」で
    前後進退窮まっています。

    日韓の住民登録は逃げ場がありません。
    韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合は勝手に代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。

    日本からは7月9日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。
    再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。
    従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。
    強制退去つまり強制送還事案ということです。


     もう更新期限7月8日まで5ヶ月という時点で、万単位~10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
     その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。
    売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。

    前述のように確信犯ですから調査の必要もありません。
    手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。

     この処理に登場するのが「入管法における通報制度」「全滅の定義と全滅率」です。
    「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。

    また「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
    この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。
    ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。

    一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。

     通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。
    それには基本的に優先順位があります。
    まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。

     また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。

    何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。
    ただし電話でもネットでも特定はされますよ。
    通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。

    この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。

    「STOP!メール通報」連絡会★

    法務省入国管理局によるメール通報制度に抗議のメッセージを!
     日本カトリック正義と平和協議会より

    私たち、「ストップ!メール通報」連絡会は、2004年2月16日より法務省入国管理局が始めた「メール通報制度*」の中止を求め、法務省要請や国会議員への働きかけ、シンポジウム開催などさまざまな取り組みを続けています。残念ながら、現在に至るまで当サイトは継続されています。
    私たちは、メール通報制度に対する抗議の意思を法務省当局に伝え、またより多くの方にこのキャンペーンに参加していただくために、インターネット上での座り込み(Cyber sit in:サイバー・シット・イン)キャンペーンを開始します。

    社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/
    移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/
    外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/
    外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/
    カトリック市川教会(社会福音部)/
    カトリック東京国際センター/
    在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/
    社団法人自由人権協会(JCLU)/
    生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/
    全統一労働組合/
    難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/
    労働組合ネットワークユニオン東京/
    日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/
    反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/
    hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/
    日本キリスト
    教協議会「在日外国人」の人権委員会
    http://www5b.biglobe.ne.jp/~catburak/cyber-sit-in.htm

    切り札になるという意味についてふれておきます。
    この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。

    ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。
    通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。

     

     今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。
    しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。
    ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。
    非常に効率的です。

     

     週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。
    通報された者が全員適法であればそれだけの話です。
    通報者の責任は問われません。

    しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。
    指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約5万人といわれています。
    約4割程度が在日といわれていますから約2万人です。
    率からみて7月9日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。

    組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。
    組織崩壊までありますね。

     しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。
    かなりの確率で暴発が予想されます。
    どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますからとにかく危険です。
    自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。

     この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります
    。わずか2年前には妄想、妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの展開は妄想であればいいですね。

     

    余命三年記事
    イスラム国 邦人人質事件の影響 ③
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-01-31

    入国管理局 情報受付
    http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

    関連
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    tag:テロ資金凍結法案
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    Comment

    1. ぴぴ より:

      シナリオ進んでますね。

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